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【レポート】企業活性化研究会 企業訪問レポート キッコーマン食品株式会社 野田工場

平成29年11月28日実施

企業活性化研究会では、月1回の定例研究会のほか、年に数回、特徴ある経営で成功している企業を訪問しています。今回は、キッコーマングループのキッコーマン食品株式会社 野田工場を訪問いたしました。
キッコーマンは「伝統」と時代を洞察する「革新性」を企業風土とし、消費者本位を基本理念、食文化の国際交流、地球社会にとって存在意義のある企業を経営理念とするグローバル企業です。品質管理(安心安 全)、食育、ブランドの維持、高収益(しょうゆ世界戦略)などに注力されています。

キッコーマンのグローバル戦略

キッコーマンは、江戸時代に野田での醤油造りにはじまり、1917年の野田醤油株式会社の設立を経て、戦前に日系人市場向けに出荷していたしょうゆを1949年にアメリカ人市場開拓のため輸出を再開、1957年にサンフランシスコに販売会社を設立して本格的なマーケティングを開始、レシピの紹介などで普及につとめ、1972年には現地生産を開始、「経営の現地化」を基本方針として、世界に生産拠点を展開しています。
2008年には、“グローバルビジョン2020”を発表、海外しょうゆビジネスモデルや世界でのネットワーク、研究や技術開発力、社会的責任などの企業価値を源泉として、以下の企業の目指す姿を明確にしています。

  • キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
  • 食を通じた健康的な生活の実現を支援する企業となる
  • 地球社会にとって存在意義のある企業となる

現在では、連結売上高 4,022億円のうち海外が 2,285億円、営業利益 328億円のうち海外が 238億円、従業員 6,800名のうち海外が 3,500名と、いずれも海外が半数以上をしめるグローバル企業に進化しています。
国際的に存在意義を高める社会貢献活動としては、米国における教育機関への寄付活動、オランダにおける水質改善プロジェクト、シンガポールにおける浄化システムの整備支援、ケニアにおける栄養改善プロジェクトなどがおこなわれています。
また、ミラノ万博でのワークショップイベント開催や東京オリンピックへの協賛など、機会あるごとに食の提案を実施されています。

付加価値とブランド化の追求

醤油に新しい価値を追求した、高品質な生しょうゆの開発やデザイン性の高い密閉ボトルの開発による“いつでも新鮮シリーズ”の発売のほか、キッコーマンブランドとしては醤油、豆乳、本つゆ、ぽんず、うちのごはんなどがあり、マンズワインブランド(葡萄の栽培地と栽培方法にこだわったプレミアム日本ワインの「ソラリス」シリーズなど。「日本ワイン」とは、日本で栽培収穫されたブドウのみを原料として日本で壜詰めされたワインの呼称です)、デルモンテブランド(ケチャップ、飲料など)、マンジョウブランド(料理酒、みりん)があり、それぞれブランドの付加価値の追求に努めておられます。

組織活性化への挑戦

社員一人ひとりが働きがいをもって挑戦的に仕事に臨む活力ある組織を目指して、数々の施策を展開されています。2015年から実施された組織力向上プロジェクトでは、外部コンサルタントを活用、意識調査や社員インタビュー等による現状調査により課題を抽出し、社員の思考や行動特性、マネジメント(経営理念等に対する社員の認識評価)、会社の仕組み(組織人事に対する社員の認識等)および他社との比較などの面から課題を見極め、施策の方向性を検討されました。事業の現場では、業務とコストの現状を可視化して業務上の課題を特定し、課題の仕分けと整理を実施されました。

施策のひとつとして、部門長および所属長は「挑戦」や「消費者本位」をキーワードとした中長期の「組織活性化ビジョン」を策定した上で、それをもとに年度の目標や方針を示します。それに基づき、社員はチャレンジ目標を策定します。このようにして、全社員の挑戦へのモチベーションの高揚をはかられています。また、挑戦を具現化する制度としては、“みんなのアイデアボックス”(提案と意見交換のシステム)や、K-VIP(キッコーマン・ベンチャー・インキュベーション・プログラム)があり、新事業、新商品の創出をサポートしています。
今年度からは、“働きやすい職場の実現”や“限られた時間で成果をあげる生産性向上”を目指して、新しい働き方への挑戦を開始されました。

さいごに

日本の大企業の工場は、高度に自動化され省力化が進んでいます。そのことが、品質の均一化と生産性向上に大きく貢献してきたわけですが、工場での雇用は減っています。AI化によるロボットの高機能化と事務的な作業の自動化、海外現地生産の進展などで、ますますこの傾向が強まると思われます。今後は、地方での雇用を拡大する面からも、現場レベルでの付加価値の高い製品の提案、異分野との融合による新しい事業分野への挑戦、働き方改革の実践等の努力が重要と思われます。
今回の企業訪問では、伝統ある企業の挑戦し続ける姿が非常に参考になりました。企業訪問に際し、ご対応いただいたキッコーマンの関係者の方々に感謝いたします。今後も特徴ある施策を実践している企業や魅力ある経営で成果をあげている企業を訪問し、企業活性化の要因分析を進めます。

( 岡田 正志  B&Tコンサル・オフィス 代表)

【レポート】企業活性化研究会 企業訪問レポート
NECネッツエスアイ株式会社 飯田橋本社

今年2月に出版された「NEW OFFICE」(第29回日経ニューオフィス賞受賞オフィス特集号)の記事“日経ニューオフィス賞受賞企業5年間の変遷”でNECネッツエスアイ株式会社の飯田橋本社が紹介され、また、5月の日経新聞電子版には、「全社員対象にテレワーク」、「働き方改革は自社がショーケース」などの記事が掲載され、7月から本格的に働き方改革に取り組む方針を示されています。そこで、企業活性化研究会の活動の一環として、今年3月の和歌山南紀白浜地区の訪問に引き続き、NECネッツエスアイ本社への企業訪問を企画し、7月5日に実施いたしました。

企業活性化研究会では、2010年の本社飯田橋移転直後にもオフィス見学を実施しましたが、今回はその後、現在までのオフィスや働き方へのアプローチなどの変遷変化のポイントを中心に解説していただくことといたしました。



施策として注目すべきは、会議数と会議時間の削減(電子データの事前送付による資料説明時間の廃止、会議時間の制限設定、会議室の削減等)、支社や他フロアと距離を感じさせないオフィス(臨場感のあるオフィス投影技術“スムーススペース”の活用)、在宅テレワークやサテライトオフィスを活用した効率的かつワーカーの都合にも配慮した働き方の実践、オフィススリム化によるコスト削減と働き方改革による従業員満足度向上の両立化などの実践をへて、バーチャルワークプレイスの実現へと進んでいる点にあります。また、ワークプレイスや働き方改革の試行を通じて、関連ツールやシステムを企画開発して自社の商材化ができるのがメリットでもあります。

参加者のあいだで注目されたのは、プロジェクションマッピングの技術を応用した“スムーススペース(SmoothSpace)”による共有空間の実現です。職場内で支社のフロアがほぼ実物大で常時投影されており、本社と違和感なく通常の会話でコミュニケーションできるのがメリットです。資料や白板記述情報の共有技術と組み合わせることで効率的に情報交換でき、テレビ会議とは全く異なる現実感が得られています。その他にも、ペーパーレス、フリーアドレスの特性とIoTを活用した工夫が随所に見られました。

  

働き方改革では、働き方の多様化に対応して、仕事の見える化、プロセス改革と知の活用の施策を展開し、在宅勤務やテレワークの試行を2年間実施、今年7月から全社員への本格導入に踏み切り、どこでもオフィス(バーチャルワークプレイス)を積極的に実践しようとされています。日本型のマネジメントからは法的制約をクリアする勤怠管理が課題となりますが、パソコンなどの動作データから勤務状況を取得する仕組みで解決されています。今後、法的な整備が進むことで、より生産性の高いフレックスな働き方が実現できることを期待したいと思います。



  

参加者の皆さんからは、

  • 各種の施策が実践レベルに定着しており、かつ進化していること
  • アナログとデジタルが融合されてコミュニケーションの活性化が図られていること
  • 日本型マネジメントでの働き方改革の課題を、いろいろな工夫とシステム化でクリアしようとする努力がみられること
  • 管理から自律へと意識を変えていく必要があること
  • オフィスコストの削減やオフィス効率化と、職場活性化や満足度向上が両立していること

などに関心をもったとの意見が寄せられました。

企業訪問に際し、丁寧にご対応いただいたNECネッツエスアイの関係者の方々に感謝いたします。今後も特徴ある施策を実践している企業や魅力ある経営で成果をあげている企業を訪問し、企業活性化の要因の分析を進める予定です。
                      (岡田 正志  B&Tコンサルオフィス 代表)