企業活性化研究会 企業活性化研究会(2018年) 研究会/経営サロン

企業活性化および働き方に関連する研究会の20年の系譜

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BPIA(発足時は、ビジネスプロセス革新協議会)は、発足20年を迎えます。当初は、ホワイトカラーの生産性向上を目指したツール、主として業務モデリングやワークフローを支援するツールの普及を目的に会の設立が企画されましたが、範囲を広めて、業務プロセスの生産性向上やオフィスの改革、イノベーション高揚、さらには経営の質の向上などを目指した活動の推進を目的として協議会が設立されることとなりました。そして、ITの進化と普及、社会やビジネスの環境、経営環境の変化により、プロセスとともにプラットフォームが重視されることとなり、名称が現在のビジネスプラットフォーム革新協議会に変更されました。
協議会の活動の一環として、現在では、いくつもの研究会がありますが、ここでは、企業活性化研究会で検討の対象としている働き方改革、生産性や創造性の向上、モチベーション高揚、オフィスのあるべき姿などに関して検討する研究会が、この20年間にどのように推移したかを、記憶をたどりながら述べたいと思います。
 

オフィスデジタル化研究会 (1999年~2003年)

  • PwCコンサルティングのオフィスの検証とオフィスデジタル化に向けての提言
  • NECソフトにおけるデジタルオフィスの実証実験/実践
  • ユビキタス・オフィスの研究(知的創造の観点での「どこでもオフィス」のあり方)
  • ビジネスプロセスの可視化(業務のモデリング)とワークフローによる生産性向上、ツールの普及

(この頃のオフィスは、あふれている紙をいかに削減するかが最大の課題でした。LANは有線が主流で、ケーブルの敷設に苦労していました。クラウド環境のない時代ですので、データを外部で共有することが難しく、サテライトオフィスなどの試行がなされても、成果に結びつかない状況でした。業務が“見える化”されていないことが、ワークフローなどのツールの普及を阻んでいました。この頃、さかんに使われた“ユビキタス”という言葉も、IT機器や通信環境が成熟した現在では、あまり使われなくなりました。)
 

勝ち組企業のBPI事例研究会  (2003年~2005年)

  • 事業プロセスの革新や卓越した事業戦略の展開により、業績の向上やコスト削減などを実現した企業のヒアリング
  • 調査および調査内容の出版

 “ビジネスプロセスイノベーション - 企業価値創造の15事例” (2005年 マネジメント社刊) を出版(編集: 岡田正志、岩佐豊、鷲見研作、大塚裕章、青山修二、東海林るみ)
【掲載した企業】  (企業名は出版当時の名称)
NECソフト、沖電気カスタマアドテック、キャノン販売、成城石井、大成建設、大日本印刷、日本オラクル、マイクロソフト、東急マーチャンダイジングアンドマネージメント、三井不動産ビルマネジメント、三越、ミヤチテクノス、パイオニア、リコー、ヤマト運輸

 

ライフスタイルとワークプレイス研究会 (2004年~2008年)

  • 日本の企業風土を前提としたワークライフバランスのあり方、新しいオフィスのあり方、日本型年功方式をとる企業の調査検討&課題分析などの実施

 

仕事力向上とICTの役割研究会 (2004年~2005年)

  • 業務サポートツール(主にマイクロソフトのツール)の有効な使い方を検討し、生産性向上の度合を計測

 

リスクマネジメント研究会 (2006年~2009年)

  • 特定の会員企業を事例として、業務分析を実施し、業務のプロセスと働き方の変更を含めた事業継続計画(BCP)を研究会メンバと対象企業とで立案。ここで策定したプロセスを参考にして、経産省の「事業継続計画策定ガイドライン(2005年公表)」を検証

 

働き方革新研究会 (2008年~2012年)

企業における仕事のやり方に関して調査分析、創造性、生産性、効率性、妥当性(最適性)、モチベーション、ワークライフバランス等の観点から、代表的な理想の働き方(ワークモデル)の検討と提案

  • 働き方に関するベンチマーク(日本および海外の先進企業)
  • 企業および働く側の両者にとって、幸福度の高い状態を作り出す施策
  • 企業の危機管理方針のあり方、実践上の課題の検討

・“「全国民が楽しく意欲的に働ける国家」の実現を目指して”をHPに掲載  (2010年)
・東日本大震災を経験しての働き方をテーマとした経営者アンケートの実施、分析&検討 (2011年)
・公開セミナー 震災と働き方 “震災半年を経て、あらためて考える企業と働き方のあり方とは” (2011年)

 

企業活性化研究会 (2012年~現在)

特徴ある経営で成功している企業の成功要因等を中心に分析し、日本企業を活性化するための企業のあり方や施策、働き方等について検討、働き方改革による企業と地方の活性化も検討テーマ

  • 働き甲斐の要因分析、モチベーション高揚、自律した働き方のあり方
  • 知識産業の生産性向上の要因分析

・企業活性化とモチベーション・ワークショップの開催 (2013年)
・経営者ヒアリング(企業訪問)の実施
・「次世代が求める働き方とは」 をHP掲載(2018年)

 
これまでの研究会で企業訪問&経営者ヒアリングを実施した主な企業&組織
アルプス電気(大田区本社)、サイボウズ、コクヨ、大塚製薬(東京&徳島)、NECネッツエスアイ(品川&飯田橋&関西)、鍋屋バイテック(関市)、未来工業(岐阜安八郡)、日本HP(江東区大島)、DOWA(秋葉原)、NECソフト(新木場)、竹中工務店(東京本店新砂)、キッコーマン(野田)、三技協、日本オラクル、陣屋(鶴巻温泉)、クオリティソフト(白浜)、東洋アルミニウム(八尾)、シグマクシス、三機工業(中央区明石)、三井不動産、アクセンチュア(みなとみらい)、HAL東京、国立女性教育会館、和歌山県庁、白浜ITビジネスオフィス、・・・ほか

 

20年間で企業を取り巻く環境は大きく変化しました。情報技術の進化により、業務推進方法や働き方も多様化し、新しいビジネスモデルも生まれています。今後も、AIの導入等により、企業活動や人の役割も大きく変化するものと思われます。研究会の検討内容も変化にあわせたものにしていく必要があると思います。

企業活性化研究会座長  岡田 正志 (B&Tコンサルオフィス 代表)


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