世界金融危機をきっかけに日本の経済・産業の仕組みそして企業経営に対する根本的な見直し論議が盛んになっています。危機後の日本の実質GDP成長率が震源地である米国のそれを大きく下回ったことがその直接的理由のひとつですが、むしろ知識社会の進展にもグローバル化の潮流にも日本企業が構造的にまだ十分に対応できないことが危機によって明らかになったからです。進化する情報通信技術が創りだす「フラット化する世界」では、国家・社会のシステムだけでなく、個人のワークスタイルや価値観、企業のビジネスモデルや経営手法も、パラダイムシフトと言えるほどの変更・変革を求められています。大胆な企業革新に取り組んできたトップ経営者2人を中心に21世紀の企業の在り方を議論します。

働き方革新研究会（ワーク・モデル・イノベーション・リサーチ）では、活力があり特色のある企業をヒアリングすることで、仕事のしかたや働き方と、創造性、生産性、最適性、モチベーションなどとの関連を調査分析し、理想の働き方について議論してきました。ここでは、働き方に関連する経営施策のなかで、どのような施策が企業や社員に活力を与え、企業の革新につながっているかについて紹介いたします。

グローバルな新しい潮流の中で我が国の企業経営は新しい転換点を迎えようとしています。守りのコンプライアンスやERMよりも、労働の流動化と変化する顧客・市場を前提にした攻めのビジネスプロセスを＜企業経営のしくみ＞として定着させることが急務です。世界に遅れをとっているIT活用分野を、“部分最適の業務処理”から人間系も含めた”全体最適のBPM”へ変えていくことが、「見える化」の共有と「BPRの実践」であり、コスト･スピード・サービスレベルを改革できる最も効果的な唯一の道です。