目からウロコの新ビジネスモデル研究会 研究会 2020年度 研究会/講演会

第144回 目からウロコの「新ビジネスモデル」研究会(2020/10/27)
『ベンチャー企業的コロナの乗り越え方』
講師:加地 太祐
株式会社YOLO JAPAN 代表取締役

※受付は終了しました

【開催概要】

タイトル ベンチャー企業的コロナの乗り越え方
日時 2020年10月27日(火)
18:00〜 アクセス可  
18:15〜20:00 研究会
開催方法 Zoom
※参加表明をいただいた方には、後日、開催情報(URL等)をお送りします
講師 加地 太祐 (かじ たいすけ)氏
株式会社YOLO JAPAN 代表取締役
備考 BPIA会員以外の方も参加できます。

新型コロナウイルスの影響により、解雇・雇い止めを受けた人は全国で5万人を超えました。
在留外国人も例外ではなく、外国人向け求人サイトを運営するYOLO JAPANの調査では、約80%の在留外国人が悪影響を受けています。

一方、新型コロナの影響で需要が急拡大したフードデリバリーサービスでは、ドライバー不足が問題に。そこで、YOLO JAPANは出前館と業務提携し、ドライバーの人材不足及び在留外国人の就労問題の解決に乗り出しました。
しかし、いきなり出前館に「一緒に組みませんか?」と提案したところで、簡単に業務提携できるものでもありません。
そこにはベンチャーなりのアプローチ方法がありました。

この他にもYOLO JAPANでは、外国人のための不動産サイト「YOLO HOME」、求人掲載サービス「YOLOバイト」、日本語やビジネスマナーの研修サービス「YOLO ACADEMIA」、多言語型問診票作成サービス「YOLO 問診票」など、さまざまなサービスを立ち上げてきました。 

一時は新型コロナの影響で売上が8割も減少したYOLO JAPANが、コロナ禍から新しいビジネスチャンスを見出し、次のステージへ展開しつつある、その一部始終を加地代表にお伺いします。

 

【講師より】

少子高齢化と人手不足は国策。絶対に成功すると言われて投資を頂くもコロナで売り上げは8割減少。投資フェーズのベンチャーにとって景気の低迷は命と命取り。何故なら景気が悪ければ次の投資は得られず、兵糧攻めになるからだ。
絶体絶命から6つの事業を立ち上げて復活が見えたYOLO JAPANの説明と日本に住む外国人労働者の10%が登録する創業ストーリーをお話させて頂きます。
 

◎講師プロフィール

加地 太祐(かじ たいすけ)氏
株式会社YOLO JAPAN 代表取締役

2004年に英会話スクールを創業後、英会話家庭教師事業やオンライン英会話事へ精力的に取り組むが、その最中に顔を68針縫う交通事故に遭い5日間生死の境をさまよう。それをきっかけに次世代に何かを残したいと考え、日本人と外国人が共存する日本づくりに貢献することを目標に、2016年に外国人向け求人掲載メディア「YOLO JAPAN」をローンチ。4年で16万人・226ヵ国の在留外国人が登録するメディアとなる。
現在はその他に不動産事業、多言語問診票サービス、SIMカードの販売、外国人向け研修サービスの提供と、包括的に事業を拡大している。


■ナビゲーター

井ノ上 美和
合田 友昭 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
 

■共催

ビジネスプラットフォーム革新協議会(BPIA)
IT Media エグゼクティブ
 


▼BPIA オフィシャルサイト

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