企業活性化研究会

<ネットワーク社会における企業の成功要因を探る>

特徴ある経営(独自の組織運営や評価制度、雇用制度、イノベーション創生、脱下請け等の施策)で成功している企業の成功要因を中心に分析し、日本企業を活性化するための企業のあり方や施策、働き方等について検討するという趣旨で活動しています。

 これまで、企業における仕事のやり方に関して調査分析し、代表的な理想の働き方(ワークモデル)を提案することを目的として、働き方革新や経営革新に意欲的な企業の訪問、経営者ヒアリングを実施し、公開シンポジウムなども開催してきました。また、モチベーション高揚で多くの企業が悩んでいる実態も明らかし、その課題解決に関する施策についてワークショップを開催しました。さらには、企業活性化の尺度などについての議論をしてきました。
 そして、地方創生に関連し、“働き方改革による企業と地方の活性化”、“イノベーションと地方創生”などをテーマとして設定し、「日本のどこでも同じような企業活動ができるビジネスプラットフォームとは何か」について議論し、なにが変われば大都市集中の構造が変わるのかを追求するとともに、地方都市で成功している企業、都市に機能を集中していない企業等の調査検討をしてきました。そして、「企業活性化と地方創生」に関するいくつかのレポートをホームページに掲載しました。

 さらに、“Society 5.0(未来社会創造、未来投資戦略、第4次産業革命、AI化等)時代における社会動向変化の働き方への影響について”をテーマとして設定し、日本の成長モデルとして位置づけられたSociety 5.0が、働き方、職業職種、役割や責任等にどう変化を与えるかを議論しました。そして、レポート「次世代が求める働き方とは」では、“働き方に関連する事象の現状認識、海外との比較、日本の働き方の課題と解決、Society5.0時代の働き方へのアプローチ”について記述しました。

 定例研究会は毎月1回開催し、企業活性化に関連する文献(論文や報告書)、各省庁の発表資料、報道記事、インタビュー記事などをいくつか取りあげて議論しています。ここで取りあげる資料には、働き方改革生産性向上施策のほか、サステナビリティ、M&A、人事施策、イノベーションなどの経営課題、セキュリティやAIなどの適用や課題、最近注目されているWeb3.0、IoT、センサー、デジタルツインなどの技術的課題などの話題も含まれます。

 事例研究企業訪問&経営者ヒアリング等)では、地方に開設したITビジネスオフィス、地域や伝統に根づいた特徴ある中堅オーナー企業などを訪問し、地域企業の活性化策、地域への貢献などをヒアリングしました。また、創業の地にこだわりをもつ企業、伝統と革新性を企業風土としている企業、自社のシステムを事業化して復活した企業などを訪問、また、働き方改革やオフィス改革による生産性向上を実践している30以上の企業や組織を訪問しました。これらの訪問の状況について、いくつかをホームページで公開しています。

 2022年度の定例研究会は、新型コロナの感染拡大により、基本をZoomによるオンライン研究会として実施しました。

 検討テーマとして、人材と働き方(雇用スタイル、働きがい、人材投資、学び直し(リスキリング)、テレワーク普及の影響、仕事ができる人の行動など)、デザイン経営(デザイン思考、アート思考、インクルーシブデザイン)、イノベーション(SFプロトタイピング、バックキャスティング)、パーパス経営の本質、活力ある企業の実例、企業破綻の要因、地政学リスク増大への対応、経済安全保障推進法の企業への影響、メタバースの普及と対応( NFT、Web3.0、ビジネスモデル)などを扱いました。

  検討の結果として、企業活性化研究会活動レポート「企業活性化で考慮すべき要因を考察する」をホームページに掲載しました。昨年のレポート「サステナビリティへの企業のアプローチと課題(SXへの取組み)」を記した時点から、国際情勢が大きく変化し、その影響により企業が考慮すべきリスクがさらに増大していること、未来人材会議の開催や学び直しなど人材への投資が注目されていること、ジョブ型の採用が進み、働く環境が大きく変化していることなどの最近の動向を反映しています。今回のレポートは、企業の課題や施策に関するワークショップでの要因抽出などで参考になることを想定して作成しました。

 2023年度も、引き続き、新しい時代の企業活性化施策や働き方に関連するテーマについて議論します。当面は、以下のようなテーマを予定しています。

  • サスティナブル経営の事例研究
  • 企業リスクの多様化への対応(BCPの見直し、経済安全保障推進法への対応など)
  • コロナ禍で再認識すべき会社の価値や存在意義、役割や社会貢献
  • イノベーション&インキュベーション活性化の施策
  • 人材投資関連の施策、学び直し、これからのミドルマネジメント
  • 働き方改革とオフィスのあり方

さらには、記事や資料などで取りあげられる企業の課題をタイムリーに議論します。

 なお、地方の成功企業や積極的に施策を展開している団体等の訪問、特色のある施策やオフィスを展開している企業の見学やヒアリング調査については、コロナ感染が終息次第、再開します。  研究会のテーマや実施方法については、つねにメンバーで話し合いをしております。変化の激しい時代ですので、最新の話題を取り入れながら検討内容も柔軟に変化させています。


■ナビゲータ(座長)

岡田 正志 <おかだ・まさし>

B&Tコンサル・オフィス 代表

名古屋大学大学院工学研究科修了。機器制御、分析機器、システム開発管理技術の研究、ソフト振興関連の国家プロジェクトなどに従事した後、NECソフト株式会社では、基本ソフトやアプリケーションシステムの開発、生産技術の開発や品質管理のほか、社内業務や情報システムの改革、新オフィスの企画建設整備などにも参画。他に、大学の非常勤講師、各種委員会委員などを歴任。ソフトウエアやシステム開発等に関連する著訳書多数。最近は、IoT、AI、働き方改革、イノベーション、サスティナブル経営などが関心のテーマ。


■実施スケジュール

 定例研究会は、オンラインとリアル集合形式の併用にて月1回開催。(原則として、第三木曜の15時からとしていますが、参加者の都合で調整しております)。
 コロナも落ち着きつつありますので、企業訪問やヒアリング等も近々復活する予定です。


■最新のレポート

企業活性化で考慮すべき要因を考察する
2022年9月版『企業活性化で考慮すべき要因を考察する』

■これまでホームページに掲載したレポートの例

企業活性化で考慮すべき要因を考察する

企業活性化で考慮すべき要因を考察する

 事業環境やビジネスモデルの変化、新技術や働き方改革への対応、社会課題への貢献、リスク要因の拡大に対応した対策(パンデミック、地政学要因などによるサプライチェーンの不安定化、ネットセキュリティの脅威、…

サステナビリティへの企業のアプローチと課題

サステナビリティへの企業のアプローチと課題

 最近“サステナビリティ”(持続可能性)に関連するテーマが注目されています。企業には、サステナビリティを意識した経営が求められ、利益追求とESG(環境・社会・ガバナンス)の両立が必須となります。現在の…

コロナ禍で見えてきた企業のリスクと対策

コロナ禍で見えてきた企業のリスクと対策

新型コロナは社会に大きな影響をもたらしました。対面での活動が制限され、企業活動も変化を余儀なくされました。とくに、グローバル社会を前提に事業を展開してきた企業、そこに製品や部品を納入していた中小の企業…

企業活性化研究会 活動レポート

企業活性化研究会 活動レポート

2020.3 企業活性化研究会では、月1回の定例研究会で、”働き方改革による企業と地方の活性化”、”イノベーションと地方創生”、”Society 5.0(未来社会創造、未来投資戦略、第4次産業革命、A…

企業訪問レポート 石川県金沢地区企業訪問

企業訪問レポート 石川県金沢地区企業訪問

 企業活性化研究会では、「特徴ある経営で成功している企業の成功要因を中心に分析し、日本企業を活性化するための企業のあり方や施策、働き方等について検討する」という趣旨で活動しています。 最近の研究テーマ…

企業訪問レポート 竹中工務店 東京本店

企業訪問レポート 竹中工務店 東京本店

竹中工務店では、2025年のグループ成長戦略実現のための経営基盤強化の一環として、ワークプレイスの改善、オープンイノベーションの場の提供、環境コンセプトの推進などの施策を、THI(東京本店イノベーショ…

企業訪問レポート 三菱地所株式会社 新本社

企業訪問レポート 三菱地所株式会社 新本社

企業活性化研究会では、2018年1月に「新たな価値を創出し続けるオフィス」を目指して、大手町ビルヂングから大手町パークビルディングに本社を移転された三菱地所株式会社の新本社を訪問いたしました。三菱地所…

企業活性化および働き方に関連する研究会の20年の系譜

企業活性化および働き方に関連する研究会の20年の系譜

※2020/03/04更新 「”企業活性化 および働き方” に関係する研究会の推移」はこちらからダウンロードできます BPIA(発足時は、ビジネスプロセス革新協議会)は、発足20年を迎えます。当初は、…

次世代が求める働き方とは (考察と提言)

次世代が求める働き方とは (考察と提言)

※この記事はこちらからもダウンロードできます   企業活性化研究会は、2012年まで「働き方革新研究会」という名称で活動してきました。働く側と経営側の両面で、イノベーション、生産性、モチベー…

さらに読み込む