企業活性化研究会

＜ネットワーク社会における企業の成功要因を探る＞

特徴ある経営（独自の組織運営や評価制度、雇用制度、イノベーション創生、脱下請け等の施策）で成功している企業の成功要因を中心に分析し、日本企業を活性化するための企業のあり方や施策、働き方等について検討するという趣旨で活動しています。

　これまで、企業における仕事のやり方に関して調査分析し、代表的な理想の働き方（ワークモデル）を提案することを目的として、働き方革新や経営革新に意欲的な企業の訪問、経営者ヒアリングを実施し、公開シンポジウムなども開催してきました。また、モチベーション高揚で多くの企業が悩んでいる実態も明らかし、その課題解決に関する施策についてワークショップを開催しました。さらには、企業活性化の尺度などについての議論をしてきました。
　そして、地方創生に関連し、“働き方改革による企業と地方の活性化”、“イノベーションと地方創生”などをテーマとして設定し、「日本のどこでも同じような企業活動ができるビジネスプラットフォームとは何か」について議論し、なにが変われば大都市集中の構造が変わるのかを追求するとともに、地方都市で成功している企業、都市に機能を集中していない企業等の調査検討をしてきました。そして、「企業活性化と地方創生」に関するいくつかのレポートをホームページに掲載しました。

　さらに、“Society 5.0（未来社会創造、未来投資戦略、第４次産業革命、ＡＩ化等）時代における社会動向変化の働き方への影響について”をテーマとして設定し、日本の成長モデルとして位置づけられたSociety 5.0が、働き方、職業職種、役割や責任等にどう変化を与えるかを議論しました。そして、レポート「次世代が求める働き方とは」では、“働き方に関連する事象の現状認識、海外との比較、日本の働き方の課題と解決、Society5.0時代の働き方へのアプローチ”について記述しました。

　定例研究会は毎月１回開催し、企業活性化に関連する文献（論文や報告書）、各省庁の発表資料、報道記事、インタビュー記事などをいくつか取りあげて議論しています。ここで取りあげる資料には、働き方改革や生産性向上施策のほか、サステナビリティ、Ｍ＆Ａ、人事施策、イノベーションなどの経営課題、セキュリティやＡＩなどの適用や課題、最近注目されているＷｅｂ3.0、IoT、センサー、デジタルツインなどの技術的課題などの話題も含まれます。

　事例研究（企業訪問＆経営者ヒアリング等）では、地方に開設したＩＴビジネスオフィス、地域や伝統に根づいた特徴ある中堅オーナー企業などを訪問し、地域企業の活性化策、地域への貢献などをヒアリングしました。また、創業の地にこだわりをもつ企業、伝統と革新性を企業風土としている企業、自社のシステムを事業化して復活した企業などを訪問、また、働き方改革やオフィス改革による生産性向上を実践している３０以上の企業や組織を訪問しました。これらの訪問の状況について、いくつかをホームページで公開しています。

　２０２２年度の定例研究会は、新型コロナの感染拡大により、基本をＺｏｏｍによるオンライン研究会として実施しました。

　検討テーマとして、人材と働き方（雇用スタイル、働きがい、人材投資、学び直し（リスキリング）、テレワーク普及の影響、仕事ができる人の行動など）、デザイン経営（デザイン思考、アート思考、インクルーシブデザイン）、イノベーション（ＳＦプロトタイピング、バックキャスティング）、パーパス経営の本質、活力ある企業の実例、企業破綻の要因、地政学リスク増大への対応、経済安全保障推進法の企業への影響、メタバースの普及と対応（ＮＦＴ、Ｗｅｂ3.0、ビジネスモデル）などを扱いました。

　　検討の結果として、企業活性化研究会活動レポート「企業活性化で考慮すべき要因を考察する」をホームページに掲載しました。昨年のレポート「サステナビリティへの企業のアプローチと課題（ＳＸへの取組み）」を記した時点から、国際情勢が大きく変化し、その影響により企業が考慮すべきリスクがさらに増大していること、未来人材会議の開催や学び直しなど人材への投資が注目されていること、ジョブ型の採用が進み、働く環境が大きく変化していることなどの最近の動向を反映しています。今回のレポートは、企業の課題や施策に関するワークショップでの要因抽出などで参考になることを想定して作成しました。

　２０２３年度も、引き続き、新しい時代の企業活性化施策や働き方に関連するテーマについて議論します。当面は、以下のようなテーマを予定しています。

サスティナブル経営の事例研究
企業リスクの多様化への対応（ＢＣＰの見直し、経済安全保障推進法への対応など）
コロナ禍で再認識すべき会社の価値や存在意義、役割や社会貢献
イノベーション＆インキュベーション活性化の施策
人材投資関連の施策、学び直し、これからのミドルマネジメント
働き方改革とオフィスのあり方

さらには、記事や資料などで取りあげられる企業の課題をタイムリーに議論します。

　なお、地方の成功企業や積極的に施策を展開している団体等の訪問、特色のある施策やオフィスを展開している企業の見学やヒアリング調査については、コロナ感染が終息次第、再開します。　研究会のテーマや実施方法については、つねにメンバーで話し合いをしております。変化の激しい時代ですので、最新の話題を取り入れながら検討内容も柔軟に変化させています。

■ナビゲータ（座長）

岡田正志＜おかだ・まさし＞

Ｂ＆Ｔコンサル・オフィス代表

名古屋大学大学院工学研究科修了。機器制御、分析機器、システム開発管理技術の研究、ソフト振興関連の国家プロジェクトなどに従事した後、ＮＥＣソフト株式会社では、基本ソフトやアプリケーションシステムの開発、生産技術の開発や品質管理のほか、社内業務や情報システムの改革、新オフィスの企画建設整備などにも参画。他に、大学の非常勤講師、各種委員会委員などを歴任。ソフトウエアやシステム開発等に関連する著訳書多数。最近は、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革、イノベーション、サスティナブル経営などが関心のテーマ。