『第３次世界大戦は起きるか～中ロが招くリスク』
講師：
秋田 浩之 氏
日本経済新聞社 コメンテーター
【例会レポート】
こんにちは。BPIA広報委員会の石田です。今回は8月24日（水）にオンラインにて開催されたBPIA例会についてレポートします。 今回の例会では「第3次世界大戦は起きるか～中ロが招くリスク」と題し、日本経済新聞社コメンテーターの秋田浩之氏にご講演いただきました。 秋田氏のBPIA例会でのご講演はこれが2回目。2年前の2020年に「コロナ危機で米中、世界秩序はどう変わるか」というテーマでお話しいただいた以来です。当時は世界的なコロナ禍が始まったばかりであり、米中の関係含めいかに世界が変わっていくかについて予測をしていただきました。このとき、予測できなかったのがロシアによるウクライナ侵攻です。 日本にいるとあまり気づかないけれども、ヨーロッパではかなり真剣に第3次世界大戦について議論されているといいます。これまで、歴史上の戦間期を振り返ると、長くて43年、短くて14年ほどです。第2次世界大戦後からは、約80年が経っており、これはナポレオン戦争以降だと最長。この長い戦間期は逆に異常なものともいえます。 またこちらも日本にいるとあまり気づかないことかもしれません。世界のGDPに占める割合でみると「ロシア非難」の立場の国が多いのですが、これを世界人口に占める割合とすると、「ロシア非難」「中立」「ロシア寄り」の割合はほぼ均等になるというのです。この点でも世界はすでに三極化しているといえます。 このロシアとウクライナの戦争は数年以上続くと言われており、その結果予測されるのがロシアの中国依存です。ロシアが中国に従属するとなると、台湾問題や尖閣問題にもロシアが関係する可能性すらあります。私たち日本人にとってはむしろ台湾問題における米中戦争のリスクが気になるところです。米中については、短中期的には中国が優位、しかし長期的にはアメリカが優位になるのではないかと秋田氏は予測します。米中のGDPは2033年に逆転するといわれており、再逆転となる2050年までの17年間で中国がどう動くかです。 課題を知りつつも何をすればいいかがわからないのがもどかしいところです。今回、秋田氏が講演されたような内容を日本政府側が発信していないことが気になるところですが、混乱を避けるためにも情報を出さないようにしている部分もあるのだろうという見解でした。また、今回の秋田氏のような講演は、前回の講演を振り返り定点的に世界情勢をみていく上でも非常に良い例会になったのではないかと感じました。 今回の例会レポートは以上になります。最後になりますが、秋田様、例会担当の田村さん、BPIA事務局の川上さん、誠にありがとうございました。
【開催概要】
日時 | 2022年8月24日 (水) 朝9:00〜10:30 |
開催方法 | Zoom ※ オンライン参加の方へのURL等の詳細情報は別途ご案内いたします。 |
タイトル | 第３次世界大戦は起きるか～中ロが招くリスク |
講師 | 秋田 浩之（あきた ひろゆき）氏 日本経済新聞社 コメンテーター |
対象 | BPIA会員限定 |
参加費 | 無償 |
進行 | 田村 俊和（BPIA専務理事 例会担当／株式会社Bx Labs 代表取締役） |
「例会」は、BPIA会長、会員経営者、又は外部経営者知見者を講師に招き、グローバル時代の経営を様々な視点で議論し、相互研鑽とビジネス交流を図るBPIA会員限定の勉強会となります。 法人会員企業の関係者は何名でもご参加いただけます。
◎講演概要
ロシアのウクライナ侵略によって戦後、約８０年にわたって続いてきた「戦後」が終わった。 ロシアは戦況が不利になれば、核兵器を使うことも考えられる。 そうなれば、米欧がウクライナに介入し、ロシアとＮＡＴＯの戦争に火が付いてしまう恐れがある。 世界大戦のリスクはアジアでもくすぶる。台湾をめぐる米中の対立だ。習近平国家主席は今秋の共産党大会で３期目に入れば、台湾の統一に動くという見方がある。任期末の２０２７年までに統一をなし遂げ、歴史的な手柄にしたいからだ。台湾が統一を拒めば、軍事侵攻も視野に入れているとされる。 米国は侵攻を阻むため、台湾への支援を急ぐ。今年だけで４回、兵器供与を決めたほか、米要人が相次いで台北入りしている。米中の緊張は高まっており、米中が軍事衝突すれば、日本を含め、主要国を巻き込んだ大戦になりかねない。 米国と中ロの対立の行方を分析し、これらの大戦リスクを占う。
◎講師プロフィール
秋田 浩之（あきた ひろゆき） 氏
日本経済新聞社 コメンテーター
１９８７年（昭和６２年）日本経済新聞社入社。政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、２００９年９月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。 ２０１６年１０～１２月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。２０１７年２月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。 優れた国際報道に与えられる２０１８年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。 著書に、「乱流 米中日安全保障三国志」（２０１６年）、「暗流 米中日外交三国志」（２００８年）。 ８７年３月、自由学園最高学部卒。９１年、米ボストン大学大学院修了（国際関係論）。 ２００６～２００７年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。
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